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弁護士にお支払いいただく費用は、大きく分けて、次の3つがございます。

着手金

ご依頼の際に、最初にいただく費用

報酬金

ご依頼いただいた事件の処理が終了した際にその出来高に応じていただく成功報酬

実費

交通費、通信費、裁判所に納める手数料等

以下に掲載する弁護士費用には、消費税が含まれておりませんので、実際にお支払いただく金額は、消費税を加算した金額になります。

※以下に掲載する弁護士費用には原則として実費は含まれておりませんので、予めご了承ください。

法律相談

個人の方のご相談(事業に関するご相談を除く) 30分5,250円 会社,団体,個人事業主様等からのご相談 30分10,500円

交通事故に関する初回相談は40分まで無料です(弁護士費用特約がある場合、ご加入の保険会社に所定の相談料をご請求させていただくことがあります。)。
また、交通事故の初回相談に限り、電話での無料相談も承ります(概ね15分以内とさせていただきます。)。

一般的な民事訴訟事件

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下

8%(下限10万円)

16%

300万円を超え3000万円まで

5%+9万円

10%+18万円

3000万円を超える場合

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

※報酬については、和解書によって相手方が認めた金額、
判決においては裁判所が認定した金額をもとにして計算致します。
実際に回収できた金額を元にするものではないことをご承知おきください。

※不動産・登記に関するご依頼の場合、経済的利益の金額は、
不動産の固定資産評価証明書によります(但し、160万円以下の場合、
経済的利益の金額は160万円として計算致します。)

※強制執行の着手については別途費用をいただいております。事前にご相談ください。

借金問題・債務整理s

破産・個人再生・任意整理・過払金回収

※一定程度の過払金の回収が見込める場合、初期費用0円~にてご依頼可能です。
※過払金の返還があまり見込めない場合でも、分割払いをご利用いただけます。
毎月お支払いいただく費用についても、無理のない金額をご相談させていただきます。

各料金については、次の通りです。

1、任意整理

着手金 = 債権者1社あたり 2万円
(但し、悪質業者の場合3万円~)

※一定程度の過払金の返還が見込める場合には、着手金の後払いも可能です。

報酬金 = 債権者1社あたり 2万円と以下を比較して高い方
(但し、和解内容によっては低い方に減額いたします。)

  • 弁護士が介入して引き直し計算・減額交渉によって借金の金額が減額された場合
    減額金額(依頼者の得た利益)の10%
  • 過払金が生じており、それを回収した場合
    交渉によって回収した場合 回収金額の20%
    訴訟によって回収した場合 回収金額の25%

2、個人再生

着手金 = 40万円

報酬金
通常事案 = 0円
住宅ローン特別条項付 = 20万円
※過払金の発生がある場合は、別途報酬が発生します。

3、破産

着手金 = 30万円~

※会社等の法人・大規模な個人事業の廃業・債権者数が著しく多い・
著しい免責不許可事由がある場合は別途お見積します。

※破産管財人を選任する必要がある場合、
別途裁判所に対する予納金が必要になります。 
破産管財人を選任する必要がある場合とは、多くの不動産をお持ちで、
かつ抵当権者からの借り入れ金額が不動産価格を下回る場合などです。
詳しくは弁護士にお尋ね下さい。

報酬金 = 0円
※ただし、過払金の発生がある場合は別途報酬が発生します。

4、民事再生・会社更生・事業再生ADR等

事案の内容による変動が大きいため、別途お見積します。

交通事故

※一定程度の賠償金の回収が見込める場合、
初期費用0円~にてご依頼可能です。

※ご本人や同居の親族の方等が自動車保険の「弁護士費用補償特約」に
加入している場合、多くの事案で弁護士費用を全額保険で賄うことができます
(死亡事故や比較的重い後遺症の場合は弁護士費用の一部が保険で賄われます。)。

着手金 = 0円~
※計算方法は原則として一般的な民事訴訟事件の規定によりますが、重大事案等では減額が可能な場合があります。
※受任時とは別の手続きに至る場合(ex.交渉→訴訟)、追加着手金が発生する場合があります。

報酬金 = 10万円~
※計算方法は原則として一般的な民事訴訟事件の規定によりますが、重大事案等では減額が可能な場合があります。
※着手金を0円とした場合、報酬金が加算される場合があります。

相続事件

遺産分割調停
着手金 = 30万円~
報酬金 = 一般的な民事訴訟事件規定の規定に従います。

刑事事件

着手金 = 30万円~
報酬金 = 30万円~
※起訴猶予、執行猶予、求刑より2割以上減刑の場合等に発生します

内容証明郵便作成

依頼者名義で作成 = 2万円~
弁護士名義で作成 = 5万円~

契約書

契約書作成 = 10万円~
契約書チェック = 5万円~

法律顧問

個人の方 = 月額2万円~
法人、個人事業主の方 = 月額3万円~

※本ホームページに記載のない事案は法律相談時にお尋ね下さい。

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